成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたのは、2022年4月1日です。しかし、成人年齢が変わったからといって、成人式も全国一律で18歳を対象に変更されたわけではありません。2026年現在も、多くの自治体では20歳を迎える学年を対象に「二十歳のつどい」や「二十歳を祝う会」などの名称で式典を開催しています。
2026年の成人式の対象者は何年生まれなのか、18歳と20歳では何が違うのか、なぜ成人式は20歳で行われるのか。加えて、自治体ごとの対象年齢の確認方法、振袖レンタルの費用や準備時期、成人式に参加しない場合の考え方まで、法務省・内閣府・自治体の公表情報をもとに整理します。2026年10月現在、次の式典に向けて準備を始めたい人にも役立つ内容です。
【2026年最新】成人式は18歳と20歳のどちらで行う？対象者の生年月日を解説
2026年の成人式について、最初に押さえたいのは「法律上の成人年齢」と「自治体が式典を開催する年齢」は別だという点です。成人年齢が18歳になった現在も、式典の対象者を20歳とする自治体が広く見られます。
2026年の成人の日は、内閣府が公表している祝日一覧によると1月12日（月曜日）でした。成人の日は法律で1月の第2月曜日と定められています。ただし、成人式そのものは成人の日当日に限られず、前日の日曜日や別の日程に開催する自治体もあります。
2026年の式典で20歳の節目を祝う学年の生年月日は、一般的な学年区分では2005年4月2日〜2006年4月1日です。千葉県我孫子市の公式案内でも、2026年の二十歳成人式の対象者はこの期間に生まれた人とされています。
一方、18歳を対象に式典を開催する自治体で、年度内に18歳になる学年を基準にする場合、生年月日の目安は2007年4月2日〜2008年4月1日となります。ただし、これは学年区分を採用した場合の目安です。式典の対象年齢や基準日は自治体によって異なるため、実際の対象者は開催案内で確認してください。
2026年10月現在、2026年1月の式典はすでに終了しています。これから参加予定の人は、2027年の式典についても確認しておきましょう。20歳を迎える学年を対象とする場合、2027年の生年月日の目安は2006年4月2日〜2007年4月1日です。
【なぜ20歳のまま？】成人式の対象年齢と「二十歳のつどい」への名称変更の経緯
2022年4月1日、改正民法の施行によって成年年齢は20歳から18歳に引き下げられました。法務省によると、成年年齢の見直しには、18歳・19歳の若者の自己決定権を尊重し、社会参加を促すという目的があります。
それにもかかわらず、多くの自治体が成人式を20歳で行うのはなぜでしょうか。大きな理由の一つは、18歳が高校卒業や大学受験、就職活動と重なりやすいことです。式典の準備や振袖の手配に伴う経済的負担も考慮されています。
例えば、我孫子市は公式サイトで、18歳を対象にした場合の大学受験・就職活動との重複や経済的負担を懸念し、2023年以降も20歳を対象に式典を開催する方針を示しています。同市では、式典の名称についても企画運営会議で協議し、「二十歳成人式」に決定しました。
こうした変更は、法律上の成人年齢と式典の対象年齢を区別し、参加する人や家族が混乱しないようにする意味もあります。自治体によっては「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」「二十歳の記念式典」など、異なる名称が使われています。
名称が変わっても、必ずしも式典の目的まで変わったわけではありません。地域の若者が節目を祝い、旧友や恩師と再会し、地域とのつながりを確かめるという役割は引き継がれています。「成人式」という名称が残る地域もあれば、20歳を明示する名称へ移行した地域もあるため、名前だけで対象年齢を判断しないことが重要です。
【18歳と20歳の違いを比較】成人になってできること・できないこと
18歳と20歳の違いを理解するには、法律上の成年年齢と、個別の制度で定められた年齢制限を分けて考える必要があります。18歳になれば民法上の成年となり、保護者の同意なしで契約できる範囲が広がります。しかし、すべての年齢制限が18歳に統一されたわけではありません。
| 比較項目 | 18歳からできること | 20歳まで待つ必要があること |
|---|---|---|
| 法律上の立場 | 成年となり、親の同意なしで契約できる | 18歳で成年になるため、20歳まで待つ必要はない |
| 契約・生活 | 携帯電話の契約、クレジットカードの申込み、賃貸契約など | 審査や個別サービスの利用条件は別途確認が必要 |
| パスポート | 有効期間10年のパスポートを申請できる | 20歳まで待つ必要はない |
| 選挙 | 18歳から投票できる | 20歳まで待つ必要はない |
| 飲酒・喫煙 | 18歳では認められない | 20歳から可能 |
| 公営競技の投票券 | 馬券などを購入することはできない | 競馬・競輪・オートレース・ボートレースの投票券は20歳から購入できる |
| 2026年の成人式 | 18歳を対象とする自治体では、学年区分などの条件に従う | 20歳を対象とする自治体では、2005年4月2日〜2006年4月1日生まれが学年区分の目安 |
なお、契約ができることと、契約の審査に通ることは別です。例えば、クレジットカードやローンは、成年であっても収入や信用状況などに応じて利用できない場合があります。
18歳からは、保護者の同意なしで契約できる一方、原則として未成年者取消権による契約の取消しを利用できなくなります。契約内容を十分に理解しないまま高額な商品やサービスを申し込まないよう、注意が必要です。
この点は、FNNプライムオンラインの特集「18歳から成人」でも取り上げられているテーマです。成年年齢引き下げによって変わることだけでなく、変わらない年齢制限や消費者トラブルへの備えを理解することが、18歳を迎える人に求められます。
【自治体別】成人式の対象年齢・開催日・生年月日を確認する方法
成人式の対象年齢を調べる際、全国共通の一覧表だけで判断するのはおすすめできません。式典は自治体ごとに運営されているため、名称、対象年齢、開催日、案内状の発送時期などに違いがあるからです。
最も確実なのは、住民登録している市区町村の公式サイトで、式典の開催案内を確認することです。検索する際は、次のような言葉を組み合わせると必要な情報を見つけやすくなります。
- 「市区町村名 二十歳のつどい 2027」
- 「市区町村名 成人式 対象者 生年月日」
- 「市区町村名 二十歳を祝う会 開催日」
- 「市区町村名 成人式 案内状 発送時期」
公式案内を見つけたら、特に次の4点を確認しましょう。
- 対象年齢：18歳、20歳、または別の基準なのか。
- 対象となる生年月日：学年区分なのか、式典当日の年齢など別の基準なのか。
- 開催日時と会場：成人の日当日とは限らないため、日付と受付時間も確認する。
- 参加条件と案内状：住民登録の有無、転出者の参加可否、事前申込みの要否などを調べる。
案内状が届かない場合でも、すぐに対象外と判断する必要はありません。発送時期や住所情報の扱いは自治体によって異なります。市区町村の担当部署に問い合わせ、対象となる生年月日と参加手続きについて確認してください。
進学や就職で地元を離れた人は、現在の居住地と出身地のどちらで参加できるかも確認しておきましょう。自治体によっては、住民登録がなくても所定の手続きで参加できる場合があります。
【振袖準備はいつから？】レンタル費用の相場と失敗しない選び方
成人式の対象年齢が分かったら、次に気になるのが振袖の準備です。振袖は式典の直前に探すより、早い段階から候補を比較する方が、色柄やサイズ、当日の着付け時間などの希望を調整しやすくなります。
京都きもの友禅の案内では、成人式の約1年前にあたる1〜3月に来店する人が多く、1年半以上前から選び始める人も増えていると説明されています。人気の柄や希望する時間帯の着付けを重視する場合は、さらに早く動くことも選択肢です。
2027年1月の式典に参加する予定で、まだ準備していない人は、2026年10月の時点で振袖店や美容室に問い合わせるとよいでしょう。選べる衣装や予約枠は店舗によって異なるため、直前でも必ず希望が通るとは限りません。
振袖レンタルの費用は、フルセットでおおむね15万〜30万円程度が一つの目安です。京都さがの館や三景スタジオなどの料金案内でも、衣装の品質やセット内容によって幅があることが示されています。これは一律の市場価格ではなく、実際の金額はプランや店舗によって変わります。
比較する際は、振袖本体の表示価格だけでなく、以下の項目を含めた総額で判断してください。
- 衣装・小物：振袖、帯、長襦袢、草履、バッグ、着付けに必要な小物など。
- 当日の支度：着付け、ヘアセット、メイクの料金と予約時間。
- 前撮り：撮影料、写真データ、アルバム代、衣装やヘアメイクの追加料金。
- 追加費用：オプションの小物、延長料金、キャンセル規定など。
費用を抑えたい場合は、レンタルだけでなく、家族から受け継いだ振袖を活用する「ママ振袖」なども検討できます。小物や帯を変えるだけで印象を調整できる場合があり、すでに衣装がある家庭では有力な選択肢です。ただし、サイズ直しやクリーニング、必要な小物の買い足しに費用がかかることもあります。
振袖の購入とレンタルは、どちらが一律にお得というわけではありません。成人式以外にも着用する予定があるか、保管や手入れが負担にならないか、前撮りや当日の支度までまとめて依頼したいかなど、自分の条件に合わせて選ぶことが大切です。
【成人式に行かないと後悔する？】参加するか迷ったときの判断基準
成人式への参加を迷う理由は、人によって異なります。久しぶりに同級生と会いたい人もいれば、人混みが苦手な人、費用を抑えたい人、仕事や学業の都合で参加しにくい人もいます。成人式に参加しないこと自体に、法律上の不利益はありません。
参加するかどうかを考える際は、「行かなければ後悔するか」という問いだけで決めず、式典で何をしたいのかを整理してみてください。
- 参加する価値を感じやすい人：同級生や恩師に会いたい、地元で節目を祝いたい、振袖姿や記念写真を残したい人。
- 無理に参加しなくてもよい人：式典への関心が薄い、費用負担が大きい、日程や体調などの事情で参加が難しい人。
- 迷っている人：式典だけ参加する、写真撮影だけ行う、家族や親しい友人と別の形で祝うなど、選択肢を比較したい人。
参加しなかったことを後から惜しく感じるかどうかは、本人の価値観や当時の事情によって異なります。参加しない人が必ず後悔するという根拠はなく、参加した人が必ず満足するとも限りません。
また、式典への参加と振袖の着用は別の選択です。式典にはスーツや私服で参加することもできますし、式典に出席せず、写真撮影だけで記念を残す方法もあります。費用や準備時間を考えながら、自分にとって納得できる形を選んで問題ありません。
【プロの結論】 成人式は、大人としての法的な資格を得るための手続きではなく、人生の節目を祝う地域行事です。大切なのは、周囲に合わせて参加することでも、振袖に多額の費用をかけることでもありません。自分が何を記念に残したいのかを考え、時間・費用・人間関係のバランスを踏まえて決めることです。
【成人式 18歳】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年の成人式は何歳が対象でしたか？ A1：多くの自治体では20歳を迎える学年が対象でした。学年区分による生年月日の目安は2005年4月2日〜2006年4月1日です。ただし、対象年齢や生年月日は自治体によって異なります。
Q2：成人年齢が18歳になったのに、成人式を20歳で行うのはなぜですか？ A2：18歳の時期は大学受験や就職活動と重なりやすく、式典の準備や振袖の手配に伴う経済的負担も考慮されているためです。成人式の対象年齢は法律上の成年年齢とは別に自治体が決めています。
Q3：成人式に行かないと、何か不利益や後悔がありますか？ A3：参加は義務ではなく、出席しないことによる法律上の不利益もありません。友人との再会や記念写真を重視するなら参加を検討し、費用や日程が負担なら写真撮影や家族とのお祝いなど、別の方法を選ぶこともできます。
成人年齢は2022年4月1日から18歳に引き下げられましたが、成人式は多くの自治体で20歳を対象に開催されています。2026年の式典では、2005年4月2日〜2006年4月1日生まれが、20歳を迎える学年の生年月日の目安でした。
「二十歳のつどい」や「二十歳を祝う会」などの名称は、法律上の成人年齢と式典の対象年齢を区別するための動きと結び付いています。ただし、名称や対象年齢、開催日、参加条件は地域ごとに異なるため、自治体の公式案内で確認することが欠かせません。
振袖を準備する場合は、早めに衣装を比較し、レンタル費用に着付け・ヘアメイク・前撮りなどが含まれているかをチェックしましょう。式典への参加を迷っている場合も、周囲の期待だけで決める必要はありません。
成人式は、18歳と20歳の違いを理解したうえで、自分の節目をどう祝うか考える機会でもあります。法律上の成人年齢、自治体の式典ルール、費用や準備の条件をそれぞれ整理し、自分にとって無理のない方法で記念の日を迎えましょう。
