兵庫県の斎藤元彦知事と、PR会社「株式会社merchu（メルチュ）」の代表取締役・折田楓氏をめぐる問題は、2024年11月の兵庫県知事選挙後、選挙運動とSNS広報の境界を問う大きな議論へと発展しました。発端となったのは、折田氏が選挙後に公開したnoteの記事です。斎藤陣営の広報全般を担当したとする投稿と、同社に支払われた71万5000円との関係が、公職選挙法違反の疑いを招きました。
その後、斎藤知事と折田氏は書類送検されましたが、神戸地方検察庁は2025年11月12日、両者を嫌疑不十分で不起訴処分としました。さらに2026年には、折田氏がnoteで発信を再開し、メルチュも会社のブランドを再定義する動きを見せています。問題は刑事処分という節目を迎えた一方、選挙広報をどこまで外部委託できるのかという実務上の論点を残しています。
【斎藤知事のPR会社社長は誰？】折田楓氏と株式会社merchuの概要
斎藤元彦知事のPR会社社長として報道されたのは、兵庫県西宮市を拠点とする株式会社merchu（メルチュ）の代表取締役、折田楓氏です。同社は広報・PRコンサルティング、ブランディング、デジタルマーケティング、写真・動画撮影、デザイン制作などを手がけています。
メルチュは2017年に設立された企業です。折田氏は企業や地域の魅力を発信する広報・ブランディング分野で事業を展開しており、2024年の兵庫県知事選では、そのデジタル広報のノウハウが政治の世界で注目されることになりました。
今回の問題で焦点となったのは、折田氏個人の経歴や会社の知名度そのものではありません。企業として受注した制作業務と、候補者の当選を目的とする選挙運動への関与を、どのように区別できるかという点です。
一般企業のPR活動では、ブランドイメージの設計、SNSの投稿企画、文章の編集、写真撮影、動画制作などを一体的に請け負うことがあります。しかし、選挙では、こうした業務の一部が候補者への投票を促す活動と重なるため、通常の商業広報とは異なる法的な注意が必要になります。
【時系列で整理】折田楓氏のnote投稿から2025年11月の不起訴まで
斎藤知事のPR会社問題を理解するには、最初の投稿、支払いに関する説明、刑事告発、捜査結果を分けて確認する必要があります。特に重要なのは、問題の発端となったnoteの公開が選挙後だったことと、捜査機関の判断が約1年後に示されたことです。
| 時期 | 主な出来事 | 確認できる内容 |
|---|---|---|
| 2024年11月4日 | 71万5000円の支払い | 斎藤氏側からメルチュへの支払いが行われたと報じられた。 |
| 2024年11月17日 | 兵庫県知事選の投開票 | 斎藤氏が再選した。 |
| 2024年11月20日 | 折田氏がnoteを公開 | 広報全般を任された立場として、SNS戦略や制作業務などを紹介した。 |
| 2024年11月下旬 | 陣営側が支払いを説明 | 斎藤氏側は、支払いはポスターやチラシなどの制作費で、SNS運用への関与はボランティアだったと説明した。 |
| 2024年12月 | 刑事告発 | 公職選挙法違反の疑いをめぐり、刑事告発が行われた。 |
| 2025年6月 | 兵庫県警が書類送検 | 斎藤氏と折田氏が、公選法違反の買収・被買収容疑で書類送検された。 |
| 2025年11月12日 | 神戸地検が不起訴処分 | 両者とも嫌疑不十分で不起訴となった。 |
| 2026年7月31日 | 折田氏がnoteを更新 | 会社の節目に合わせ、騒動後の思いや事業の方向性について発信した。 |
| 2026年10月1日 | メルチュが公式サイトを刷新 | 10期目を迎え、新コンセプト「Make a Flagship.」を掲げた。 |
この流れをたどると、疑惑が浮上した直接のきっかけは、71万5000円の支払いだけではなかったことが分かります。noteでは、折田氏がSNSの運用戦略やコンテンツ企画などに関わったことが紹介されていました。一方、斎藤氏側は、会社への支払いは制作物の対価であり、折田氏による選挙活動は個人としてのボランティアだったと説明しました。
つまり、問題の核心は「PR会社にお金を払ったかどうか」だけではなく、支払いの対象となった業務と、実際に行われたと説明された活動がどこまで一致していたのかという点にありました。
【71万5000円の内訳】メルチュへの支払いは何の費用だったのか
斎藤知事のPR会社問題で繰り返し取り上げられたのが、メルチュに支払われた71万5000円です。斎藤氏側は2024年11月下旬の説明で、支払いの対象はポスターやチラシなどのデザイン制作費であり、公職選挙法に違反する報酬ではないとの立場を示しました。
報道で紹介された請求項目は、税別で合計65万円です。消費税10％を加えると、総額は71万5000円になります。
- メインビジュアルの企画・制作：10万円（税別）
- チラシのデザイン制作：15万円（税別）
- ポスターデザイン制作：5万円（税別）
- 選挙公報デザイン制作：5万円（税別）
- 公約スライド制作：30万円（税別）
ここで押さえておきたいのは、請求項目に制作物の費用が記載されていたことと、選挙期間中にどのような業務が行われたかという問題は、必ずしも同じではないということです。
斎藤氏側の代理人弁護士は、メルチュへの支払いは制作物に対するもので、折田氏のSNS戦略への関与などは無償のボランティアだったと説明しました。また、公約スライド制作については政治活動に関する費用との説明があり、選挙運動費用収支報告書上の扱いも、ほかの4項目とは異なっていました。
この説明に対して疑問が向けられたのは、折田氏のnoteが、単なるデザイン納品の報告にとどまらず、SNS運用戦略の立案やコンテンツ企画など、広範囲の業務を担当したと読める内容だったためです。
一方、71万5000円の支払いがあったという事実だけで、違法な買収が成立すると決まるわけではありません。請求書の名目、実際の業務内容、業務を誰が主体的に企画したか、報酬が何の対価だったかなどを具体的に検討する必要があります。
【公職選挙法のポイント】選挙運動と広報業務は何が違うのか
この問題を理解するうえで重要なのが、通常の広報業務と選挙運動の違いです。企業のPRでは、依頼主の認知度を高めるためにSNSの運用方針を決め、投稿を作り、情報発信の成果を分析することが一般的に行われます。しかし、選挙では、候補者への投票を得ることを目的とする活動に対して報酬を支払う場合、公職選挙法上の買収罪に該当する可能性があります。
公職選挙法は、選挙運動に従事する人への報酬を原則として制限する一方、ポスターなどの制作物や一定の労務については、法律上の要件や制限の範囲内で支払いが認められる場合があります。したがって、外部業者を使うこと自体が一律に違法なのではなく、委託内容と実際の活動が判断の中心になります。
衆議院の委員会議事録に記録された総務省側の説明でも、業者が選挙運動の企画立案を主体的・裁量的に行い、選挙運動の主体と認められる場合、その対価として報酬を支払うことは買収罪に該当するおそれがあるとされています。個別の事案については、具体的な事実に即して判断するという考え方です。
今回の問題を一般化すると、業者が依頼されたデザインを制作する場合と、候補者の当選を目指して選挙戦略を立案・実行する場合とでは、法的な評価が変わり得るということです。SNSに投稿する文章や画像を制作したという事実だけで判断するのではなく、誰が方針を決め、誰が内容を企画し、誰が発信を管理していたのかを確認する必要があります。
また、インターネット選挙運動が認められていることと、選挙運動に対する報酬の支払いが自由であることは別問題です。SNSを使った活動だから特別に違法というわけではありませんが、SNSを通じて行われる活動にも、選挙運動に関する報酬規制などが適用されます。
【2025年11月の不起訴処分】斎藤知事と折田氏はなぜ不起訴になったのか
神戸地方検察庁は2025年11月12日、斎藤知事と折田氏について、公職選挙法違反の疑いをめぐり、いずれも嫌疑不十分で不起訴処分としました。
神戸新聞などの報道によると、検察側は、斎藤氏側からメルチュに支払われた71万5000円を選挙運動の対価と認定するには疑義があり、折田氏が選挙運動の報酬として受け取ったとも認められないと判断しました。
これは、斎藤氏側が説明してきた制作費の支払いと、選挙運動に対する報酬という告発側の主張との間で、刑事責任を問うだけの証拠が十分ではないと判断されたことを意味します。
ただし、不起訴処分は、裁判で無罪判決が出たこととは異なります。嫌疑不十分は、犯罪を立証して起訴するだけの証拠が十分ではないという処分理由です。今回の処分を、告発内容のすべてが虚偽だったとする判断や、逆に違法行為があったとする判断に置き換えることはできません。
斎藤知事は不起訴処分を受け、適切な判断だったとの認識を示しました。折田氏も同日、自身のSNSで不起訴の判断を確認したと報告し、発信によって誤解を招いたことを反省する趣旨の声明を出しました。
このため、刑事事件としては両者の不起訴処分が重要な節目となりました。一方で、選挙運動と制作業務の区別をどのように行うべきか、外部業者にSNS戦略を委託する際にどのような契約や記録を整えるべきかという課題は、今回の事件から切り離して考える必要があります。
【折田楓氏の現在・2026年最新】メルチュの活動と評判はどう変わったのか
2026年10月26日時点で、折田氏は株式会社merchuの代表取締役として活動を続けています。同社の公式サイトは2026年10月1日付で全面リニューアルされ、新しいコンセプト「Make a Flagship. ― 個性が彩る日本へ。」を掲げました。会社としては10期目を迎え、従来の広報・PR支援に加え、ブランドの価値を見つけ、形にし、育てる事業方針を打ち出しています。
また、折田氏は2026年7月31日、自身のnoteを更新しました。2024年11月に問題の発端となった記事を公開して以来、約1年8カ月ぶりとなる更新です。記事は会社の広報チームが折田氏にインタビューする形式で構成され、騒動後の思いや、メルチュの今後の方向性について語っています。
同記事で折田氏は、過去の経験を通じて、情報の発信者と受け手の双方が情報の信頼性や責任を考える必要性を感じたと述べています。会社としては、SNSやウェブ上の広報支援を基盤としながら、地域やブランドの個性を長期的に育てる事業へと軸足を広げる考えを示しました。
ただし、2026年の発信再開や公式サイトの刷新は、事業活動の継続や方向性の変更を示すものであり、それだけで過去の問題への評価が一変したことを意味するわけではありません。企業の事業実績と、選挙に関わった際の説明責任は、別々に評価する必要があります。
メルチュの評判を考える際も、会社の広報・ブランディング能力への評価と、2024年の選挙広報をめぐる発信の仕方への批判を混同しないことが大切です。今回の問題では、noteに記された業務の範囲と、陣営側が説明した有償業務・無償活動の区別が、疑問を生む大きな要因になりました。
つまり、2026年の現在を把握するためには、会社が継続していることだけを見るのでも、過去の騒動だけで事業全体を評価するのでもなく、公式発信、刑事処分、実際の業務内容をそれぞれ確認する必要があります。
【プロの結論】斎藤知事のPR会社問題から見える選挙広報の課題
今回の問題から得られる教訓は、選挙広報を外部委託する際、業務内容と対価の関係を明確にすることが不可欠だという点です。SNSの運用戦略、候補者のメッセージ設計、投稿の制作、写真撮影、ポスターのデザインなどは、実務上ひと続きのプロジェクトとして扱われることがあります。しかし、選挙では、それぞれの業務がどの目的で行われ、誰が主体となって実行したかが法的な判断に関わります。
特に、発注側と受注側の説明が異なるように見える場合、契約書、見積書、請求書、成果物、作業記録、SNSの運用履歴などを通じて、業務の実態を説明できる状態にしておくことが重要です。書類に「デザイン費」と記載されているだけで、実際に行われたすべての業務の性質が決まるわけではありません。
一方、選挙後に公開された広報担当者の手記やSNS投稿は、通常なら表に出にくい選挙広報の実務を伝える資料にもなります。今回のように、その発信が報酬の対象範囲に疑問を生じさせた場合、投稿内容と会計資料を照合することが、事実関係を理解する手がかりになります。
読者が情報を見極める際には、次の3点を判断基準にするとよいでしょう。
- 支払いの事実と違法性を区別する：金銭の授受があったことと、それが違法な選挙運動の報酬だったことは同じではありません。
- 当事者の説明と捜査結果を分けて読む：陣営や会社の説明は当事者の主張であり、検察の不起訴処分は刑事責任を問うための判断です。それぞれの意味を混同しないことが大切です。
- 法的な決着と説明責任を区別する：不起訴処分によって刑事手続き上の節目を迎えても、選挙広報の透明性や契約実務について検討する余地は残ります。
斎藤知事と折田氏の問題は、SNSが選挙に与える影響だけでなく、政治活動に企業の専門知識を取り入れる際のルールや説明責任を考える材料になりました。個人への好き嫌いやSNS上の印象ではなく、記録に残る事実と、法律上の判断を切り分けて捉えることが、問題の全体像を理解する近道です。
【斎藤知事とPR会社社長】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：斎藤知事のPR会社社長は誰ですか？
A1：株式会社merchu（メルチュ）の代表取締役、折田楓氏です。同社は広報・PRコンサルティングやブランディングなどを手がけています。
Q2：メルチュに支払われた71万5000円は何の費用ですか？
A2：斎藤氏側は、メインビジュアル、チラシ、ポスター、選挙公報、公約スライドなどの制作費と説明しました。SNS運用戦略への関与が有償だったのかどうかが、公職選挙法違反の疑いをめぐる主要な争点となりました。
Q3：斎藤知事と折田楓氏は不起訴になりましたか？
A3：はい。神戸地検は2025年11月12日、両者を嫌疑不十分で不起訴処分としました。検察は71万5000円を選挙運動の対価と認定するには疑義があると判断しました。
Q4：不起訴になったので、疑惑は完全に否定されたのですか？
A4：不起訴処分は、裁判で無罪が確定したこととは異なります。今回の理由は嫌疑不十分であり、刑事責任を問うだけの証拠が十分ではないと判断されたものです。
Q5：折田楓氏とメルチュは2026年現在どうしていますか？
A5：折田氏は2026年7月31日にnoteを更新し、会社の節目や今後の方向性について発信しました。メルチュも同年10月1日に公式サイトを刷新し、新しいブランドコンセプトを掲げています。
斎藤知事のPR会社問題は、折田楓氏のnote投稿、メルチュへの71万5000円の支払い、公職選挙法違反の疑いをめぐる捜査という経緯をたどり、2025年11月12日に両者の不起訴処分という節目を迎えました。2026年には折田氏がnoteで発信を再開し、メルチュも新たな事業コンセプトを打ち出しています。
一連の経緯を理解するうえで欠かせないのは、制作費の支払いがあったという事実、当事者が説明した業務内容、検察が示した不起訴理由を、それぞれ分けて捉えることです。不起訴という刑事処分を過大にも過小にも解釈せず、選挙広報における外部委託の透明性や説明責任という課題を考えることが、今回の問題から得られる最も重要な視点です。
